・フィッチ・レーティングスが、外貨建て・
・格付投資情報センター(R&I)は2日、
・日本格付研究所(JCR)も同日、
もともと、赤字額として予想していたのが2500億円でしたが
予想を上回り3760億円の赤字となったことが原因です。
赤字が増えたのには以下2つの理由があります。
1.構造改革費用
液晶パネルの在庫評価損など構造改革費用として844億円が計上されています。
在庫評価損を計上する場合、原因としては以下が考えられます。
・棚卸減耗:在庫数量が帳簿上の数量よりも少なかった
・商品評価損:時価が取得価額よりも低くなった
前者が理由で赤字が大きく出ることはシャープのような企業では考えにくいですから(そこまで管理がずさんであれば毎年繰り返しているはずです)おそらく後者ということになるでしょう。
2.繰延税金資産の取崩し
繰延税金資産の取崩しが610億円となっています。
繰延税金資産は分りづらい用語ですが、
繰延税金資産とは、税法上、費用として認められなかった部分の
調整金額のこととなります。
これは、企業会計上は費用なんだけれども、税法上は費用として認められていないために
起こってくる調整です。
たとえば退職給付引当金です。
企業会計上は毎年毎年計上していく費用として認められています。
従業員のAさんが10年後に退職するのでそのために退職金のために積み立てておく、
その場合毎年毎年積み立てるために費用として計上していきます。
ところが税法上は毎期の費用として認められていません。
あくまでも退職金を支払う10年後に初めて費用として認められることになります。
従ってこの差分を調整してあげる必要が出てきます。
損益計算書を使って例示すると以下のようになります。
売上 100
売上原価 80
退職給付引当金 10
税引前当期純利益 10
法人税等 8
法人税等調整額 4
当期純利益 6
退職給付引当金を差し引いた税引前当期純利益は10ですので
本来ならば、法人税額=10×0.4(法人税率を40%と仮定します)=4
とし、当期純利益は10-4=6
とたいところですが、退職給付引当金が税法上は費用として認められないので
このように計算できません。
税法上は退職給付引当金は費用として認められないので、
課税所得は20とみなされます。
従って、法人税額=20×0.4(法人税率を40%と仮定します)=8
とします。
ただし企業会計上は退職給付金10は費用ですので
損益計算書上はこの部分を、「法人税等調整額」として計上して
帳尻合わせを行います。
税法上、費用として認められなかった 金額は
退職給付引当金10ですので、
10×0.4=4の分だけ余分に税金を支払ったことにして
「法人税等調整額」を計上します。
詳しい解説はこちらのサイト↓
http://kessansyo.com/7-10.html
シャープの今後の方針とは?
シャープの今後の方針は、
1.下期の営業黒字化
2.2014年3月期の最終黒字化
となっています。
そのうえで、
1.下期の営業黒字化
2.2014年3月期の最終黒字化
となっています。
そのうえで、
1.業績回復に向けて短期的には液晶事業の回復
2.ノートパソコンやタブレット端末向けの顧客を開拓
が必要としています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A100620121102?rpc=188
まずは下期で営業黒字が達成されるのか注目です。が必要としています。
http://jp.reuters.com/article/